軽費老人ホームの費用と仕組み
軽費老人ホームの種類とサービス
| 入居条件 | 特徴 | |
|---|---|---|
| 軽費老人ホームA型 | 部屋の掃除や選択などの身の回りのことは自分で行える状態であること。60歳以上。 |
個室。 |
| 軽費老人ホームB型 | 身の回りのことも自炊もできる状態。60歳以上。 |
個室、台所、トイレ。 |
| ケアハウス | 身の回りのことを自分で行えるが自炊はできない状態。在宅での生活が困難な人。60歳以上。 | 食事つきが原則で、自炊も可。 |
軽費老人ホームとはどんな場所なのか？
軽費老人ホームとは、老人福祉法に定められた福祉施設の一種です。施設長、生活相談員などの職員が配置されており、必要に応じて相談や援助などのサービスを受けることができます。
福祉施設という位置づけですが、特別養護老人ホームなどと異なり、居室は原則として1人用の個室です。施設によっては夫婦などで同居できるような2人部屋を設けているところもあります。
居室の他には、食堂、浴室、談話室、洗濯室など共用の設備を設けることが義務付けられています。
なお、軽費老人ホームには、食事提供のあるA型軽費老人ホームと、自炊が基本のB型軽費老人ホームがあります。
＜入居対象となる方＞
・60歳以上（夫婦であればどちらか一方が60歳以上）であること
・身体の機能が低下しているなどの事情で自立して生活することに不安があること。
ただし、食事や入浴、着替えなど身の回りのことは自分でできること。
・家族などの援助をうけるのが難しいこと。
このほか、運営主体が市町村など地方自治体の場合は、その自治体に一定期間居住していることが条件とされる場合があります。
また、一部公費補助により運営されている福祉施設ですので、家賃などの負担は必要ありませんが、その分所得制限が設けられています。ただし、生活費や事務費などの軽費は自己負担ですので、その費用を賄えることは必要です。
入居に際しては、希望者と各施設が直接契約をすることになっています。希望者が入居対象の条件に合致しており、かつ施設に空きがあれば入居することができます。
医療機関や介護などについてはどうなっているのか？
医療面については、嘱託医や提携医療機関を置き、そこで定期健康診断なども行っているというところがほとんどですが、必要に応じて入居前からのかかりつけ医に通院することも可能です。
ただ、緊急時には提携医療機関等に搬送されることも多いので、あらかじめ検診を受けるなどしてカルテを作っておく必要はあるでしょう。
介護が必要になった場合、在宅の場合と同様、指定在宅介護支援事業者と契約し、訪問介護を受けることができます。ただ、十度の介護が必要になったり、認知症を発症して他の入居者との共同生活に支障が出るなどした場合には、別の施設に転居しなければならないというところが多いようです。
日常生活に支障はないのか？
A型の場合、食事は3食提供されますが、居室にミニキッチンを備えているところも多く、食べたくなければ断ることもできますし、外食に出ることも可能です。
また、来訪も自由で、必要に応じて宿泊や来訪者向けの食事の提供を求めることができる施設もあります。
買い物や旅行などの外出や外泊については、届出が必要なところもありますが、おおむね自由に行うことができます。
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